雇用の創出のため、伝統の木炭製造に着手する

地方創生事例：画像出典元

長崎県で豊かな自然と住みよい環境を誇る東彼杵町。若い世代が子育ての場所として移住先に選ぶ例が増えています。単なるベッドタウンではなく、「就業も含めて東彼杵町に暮らし続けたい」と、これから社会に出る若い世代に向けて取り組まれた、少子高齢化の解決方法や、未来への展望が開けている鍵は何だったのでしょうか？今回はその施策についてご紹介します。

少子高齢化ストップの次に、雇用問題も解決

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東彼杵町では平成27年10月時点では出生率が回復傾向にあります。さらに乳幼児を含む世帯の転入も増えており、人口減少に歯止めをかけつつあります。しかし、そうなっても一抹の懸念があります。それは東彼杵町の労働人口のうちの多くの割合が、佐世保市等へと働きに出掛けているのが現状だということです。
住む場所としては優秀だが、働き口がない、そんな現状を打破するために、新たな産業の創出と、雇用の創出を狙います。せっかく増えつつある若い世代を、進学や就職を機に再び大都市圏へと流出させることは防ぎたいのです。

原材料の木材の産出も増加させていく

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そこで、東彼杵町では農林水産業・工業で、大幅な事業の拡大を計画。特に、木炭の生産には欠かせない林業においては、大幅な増産を見込んでいます。
2014年時点で、町内の伐採面積が30haであるところを、2019年には、50haまで拡大する予定です。この林業の拡大によって、良質な木材を供給するのはもちろんのこと、優秀な燃料として再注目されている木炭へと加工するのです。木材そのものの収益に加えて、木炭という新たな付加価値によって大きな収益を目指します。炭の持つ消臭・清浄効果を生かした商品開発などのアイデアにも注目です。

肉フェスや飲食店への供給拡大

東彼杵町の地域協力隊の主な活動は、東彼杵町の木炭製造による雇用創出です。その内容は、特産品の開発や集落の活性化、木炭のブランド化に向けた販路の拡大など。木炭の販路として真っ先に思いつくのは、飲食店での使用でしょう。炭火の強い火力は、焼き肉や焼き魚で重宝されます。
東彼杵の木炭関係者にとっては追い風となっているのが、近年では全国各地でおこなわれている肉フェス。それらのイベントが活況を呈するにつれて、東彼杵町の木炭の出荷を期待しています。