地方創生事例、地域活性、仕事創出「ランサーズ 地方創生の取り組み」

地方創生事例：画像出典元

日本でも有数の林業が盛んな高知県。しかしながら高知県佐川町では、森林にあふれていながら林業放棄地が多いため、新たな伐採方法で町おこしを図ります。
組織が管理する林業に対し、森林管理者自身や雇用した従業員が行う林業を「自伐型林業」と呼ぶそうで、自らが経営計画を立てられる裁量の大きさ、初期コストの安さから収益を出すまでが容易であることがメリットです。

小規模に、丁寧に行う林業に回帰する

地方創生事例：画像出典元

森林組合が森林の所有者から林業業務を請け負い、一気に伐採するという従来の林業のやり方では、一括化コスト削減になる一方で、一つひとつの森林区画にとってのベストのスケジュールで伐採がおこなわれるというわけではないというデメリットもあります。その点、自伐型林業では所有者自身の森林で細かな計画に基づいて伐採が行えますから、木材一本一本当たりのコンディションの良好さや、森林への負担の少なさなどを得ることができます。

土佐の森方式で、間伐作業を補助

地方創生事例：画像出典元

2015年には「佐川町自伐型林業推進協議会」を発足。地元住民で自伐型林業に取り組みたいという方に対しての講習会の開催や、地域おこし協力隊の配置などを行っています。
そして新たに、「土佐ノ森方式」という、NPO法人土佐ノ森救援隊とタッグを組んだ山林管理方式を採用。これは、土佐の森救援隊から派遣されたスタッフが、森林の間伐を行い、その際に出た間伐材のうち、良室なA・B材と品質の劣るC材に分け、A・B材の収益は森林所有者に、そしてC材の収益は土佐ノ森救援隊が受け取るというものです。

他地域からの林業挑戦者を受け入れる土壌づくり

地方創生事例：画像出典元

佐川町の自伐型林業の普及のために派遣された、地域おこし協力隊。彼らは他県からの移住者なので、持ち山を所有していません。しかし、このプロジェクトで林業の技術を学び、移住者にとっては手に職を、そして森林所有者にとっては森林の機能を維持させるとともに、収益を得られるという、ウインウインのモデルケースをつくり出しつつあります。
将来的には、佐川町の人工林 5000ha（佐川町の総面積の70パーセントに相当）に、250人の雇用を目指しています。そうなれば、過疎というもうひとつの課題にも光が見えてきます。

高知県の地方創生事例まとめ

事業を統合し、本部の一体化を図り、組織を大きくする。それが今までの林業の考え方でした。しかし、画一的な計画は、過疎地の森林所有者が着いて行くのに負担を感じ、その結果林業を放棄された土地が広がってしまいました。そこで、再び小規模な林業へと立ち返ろうという計画が、この佐川市の自伐型林業なのです。

佐川町自伐型林業推進協議会