地方創生の取り組み
事例紹介
愛媛県西条市は、農業都市として2002年から6次産業化に取り組んでいます。この取り組みには大手企業、農協、銀行、第三セクターなどが協力。野菜加工を中心とする事業化が、川上の生産と川下の販売を繋げています。新規雇用の創出とともに、農業の活性化と安定事業化にも貢献。西条市の野菜加工を中心としたまちおこしをご紹介します。
愛媛県西条市では、裸麦・あたご柿・春の七草・メロン・にんじん・ほうれん草・ねぎ・いちご・キャベツ・きゅうりなど、多くの農産物が生産されています。経営耕地の面積はおよそ5000ヘクタール。こうした、もともと持つ農業資源を活かして、野菜加工の事業化が展開されています。生産、加工、販売をつなげて、農業を安定した産業にすることが狙い。
この取り組みには、自治体・JA・企業の連携が下支えとなっています。農業の衰退を食い止めるだけでなく、新たな雇用創出が目標です。
住友化学・第三セクター・農協・伊予銀行などが出資し、2014年に農産物加工販売会社「サンライズ西条加工センター」が設立されました。運送会社の倉庫を改修し、野菜スライサー・脱水機が導入されています。さらに、四国総合研究所が世界で初めて開発した、青果物鮮度保持用の近赤外光照射装置も設置されました。
四国で生産した野菜を、四国で加工して四国で消費する、新しい形の地産地消の取り組みです。地域全体で、産地イメージを創生することに力が入っています。
西条市では、地域をあげて農業活性化事業「西条農業革新都市プロジェクト」を推進。総合特別区域の指定を申請し、規制の特例措置、税制上の支援措置が受けられるようになりました。2011年12月に「西条農業革新都市総合特区」の指定も受け、農業はますます活性化。こうしたプロジェクトの一環として、カット野菜事業を通じた6次産業の構築が取り組まれています。
こうした地域全体の取り組みにより、地元の野菜が新鮮なまま加工されて家庭や店舗に提供されるようになったのです。
愛媛県西条市は、農業を再興するため、カット野菜の商品ブランド力を地域をあげて向上させています。6次産業化によって、野菜の付加価値を高め、農業を安定産業にすることが最大の目標。新しい農業おこしのあり方を西条市は提案しているのです。
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