防災・減災に強いまちづくりと内陸フロンティア構想。静岡県の取り組み

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2011年の東日本大震災を受け、全国的に防災への取り組みは重視されています。東・南海トラフ地震による被害が予想されている静岡県は、以前から防災意識の高い県ではあったものの、危機感を強めさらに防災・減災に強いまちづくりを進める取り組みを始めました。2013年には「ふじのくに防災減災・地域成長モデル総合特区（内陸のフロンティアを拓く取組）」の指定を受けています。ここでは、先進的な取り組みをご紹介します。

新東名高速道路を中心に物流拠点をつくる

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南海トラフの巨大地震等で懸念されるのが、沿岸部の津波被害です。東名高速道路は沿岸部にあるため、有事の物流の大動脈として機能しなくなる可能性があります。そこで、内陸部に新たに開通した新東名高速道路を活用し、物流拠点を作り有事へ備える取り組みを始めました。富士市の新東名新富士ICに隣接する土地に、流通拠点となる場所を造成。2013年には企業誘致の窓口となる「新富士インター物流団地合同会社」を設立しました。2015年度から4街区を大和ハウス工業(株)、日本郵政(株)に供与しています。

都市部と内陸部のリノベーションで地方創生

都市部といえる地域は沿岸部に集中する静岡県。津波被害が想定される地域には多くの工場が存在します。そこで、津波の危険の少ない内陸部に工場や事業場の移転を推進。小山町の湯船原地区に、地域の森林資源を利用した木質バイオマスを活用した発電所や太陽光発電を導入しました。2015年からは大規模工場団地の造成が始まっています。移転後の跡地は農地や太陽光発電等の自然エネルギーを活用する施設に再生する取り組みを行っています。さらに津波タワーなどの建設を進め、防災・減災に強い都市部に変えていく取り組みが実施されています。

地域資源を活用して魅力あるまちづくりを

磐田市の沿岸部にある福田漁港では、地域産業である漁業資源を活かした「食の拠点づくり構想」に取り組んでいます。津波が心配される地域であるため、災害時に風力発電が可能な設備のついた津波避難タワーを建設中。2016年中には完成予定となっています。完成後はランドマークとして商業施設の建設や道路の整備を進め、食やレジャーに関する情報も発信する予定です。防災と地域のにぎわいを生む構想を一体化して行う、先進的な取り組みといえます。