手厚い住環境と農業関連助成により、移住を促進する椎葉村

地方創生事例：画像出典元

都市部では子育てのコストが高く、かつ自然と隔絶された労働環境は心身のリスクを抱えるという問題に直面しています。一方、地方では就農者の高齢化による若者、現役の子育て世代の移住を渇望しています。快適な住環境とリスクの低い新規就労の補助により、両者をwin-winに結び付けようというのが宮崎県椎葉村の狙いです。

在村事業者への雇用助成と、住宅改修と医療費補助

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障碍者を雇用した企業に助成金が出るのは有名ですが、椎葉村では移住者を雇用した企業へも助成金が出ます。また新たに椎葉村へと移住し、住宅を改修する場合に、事業費の1/2（最大100万円）を助成。さらに、昨今のわが国では主に都市部で子供など就労世代以外の住環境や福利厚生が問題視されていますが、椎葉村では子供及び、母子、父子家庭医療費助成により、医療費の支援を行っています。中学生以下の子どもの医療費は通常2～3割が患者自己負担ですが、この2～3割を村が負担することで無料で医療行為を受けられます。

企画、運営力を持った人材の移住を提案する

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就農や在村企業への就職以外にも、村は「地域おこし協力隊」と称しスタッフを募集しています。その栄えある第1号として就任したのが、同じ宮崎県出身の東野舞湖さん。彼女は椎葉村の美しい自然と優しい地元住民のもてなしに価値を見出し、体験型の観光企画を実現するために、旅行業取扱管理者の資格を取得。地元民家でのホームステイや伝統行事への参加で日々村の知識を深めるほか、SNSを用いて日々椎葉村の魅力を世界に発信しています。彼女の広報活動によって移住者の増加が期待されます。

若年新規就労者への給付により、リスク低減

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若年層が新規に就農する際には、金銭的にも負担が大きいことがネックとなっています。そのため全国のあらゆる自治体は新規就農者への資金提供を行っていますが、椎葉村も例外ではなく青年就農給付金の交付を行っています。45歳未満で、かつ雇われの形ではなく自ら経営管理を行う方に対して、独身者は最大年間150万円、夫婦では最大年間225万円が給付されます。夫婦の場合で給付金が増えるのは、椎葉村で子育てをしたいという方にとって嬉しいものではないでしょうか。