地方創生事例、地域活性、仕事創出「ランサーズ 地方創生の取り組み」

出典元:http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1110/28/news015.html

自動車産業では新たなエネルギーの使用によって、電気自動車や水素自動車など、よりクリーンで効率的な自動車の形が提案されています。それに伴ってエネルギーを供給する地域のインフラの姿や、自動車と一体となった居住環境の整備が求められつつあり、それを率先して取り組んでいるのがさいたま市です。代表的な三つの取り組みをご紹介します。

燃料のデパート、ハイパーエネルギーステーション

出典元:http://response.jp/article/2016/03/23/272014.html

ハイパーエネルギーステーション構想として、従来の自動車に用いられるガソリン、軽油、天然ガスに加えて、EVに対応した充電設備、さらには、水素自動車の水素供給設備までもが一つのステーションで賄えるという、「ハイパーエネルギーステーションS」を、さいたま市内の4カ所に設置しています。さらに、水素供給以外の能力は「ハイパーエネルギーステーションS」に準ずる、ハイパーエネルギーステーションを、市内196カ所に設置。これによって、自動車の使用燃料区分に関係なく利用することができ、災害時の非常用燃料供給も担う、ライフラインとなっています。

新たな電源供給、スマートホームコミュニティ

出典元:https://www.takasagokensetu.co.jp/press/details_20.html

スマートホームコミュニティーは屋根の上の太陽光発電で家庭用の電気を賄うほか、EV車の電気を災害時などの非常用電源として活用するなど、トップダウン式に供給を受けるのみであった電力インフラをローカルな循環によって新たなインフラの形として提案しています。住宅に太陽光発電やガスエンジンコージェネレーション、蓄電池を装備してエネルギーの地産地消を行うほか、世帯相互に供給しあうことでエネルギーの無駄をなくし、効率よく使うシステムも備えています。

新たな電源供給、スマートホームコミュニティ

出典元:http://response.jp/article/2014/09/30/233712.html

地域のちょっとした下駄代わりである自家用車においては、事故のリスクやコスト高が問題であった一方、フードつきの原動機つき自転車をEV化し、環境にもやさしい「低炭素パーソナルビークル」を官民で開発・普及させることで、より活発な仕事、コミュニケーション等の人の行き来が促されることを目指すという試みが実施されています。本田技研工業と本田技術研究所が、「MC-β」を開発。かつてスーパーカブでわが国のモータリゼーションを飛躍させた本田が、今再び低炭素パーソナルビークルにより社会に一石を投じます。

これからのエネルギーフローを先取りするさいたま市

新たに整備される居住区画に、先進的なエネルギーインフラや、効率的な調整機能を持たせていることに加えて、パーソナルビークルの普及によってより安全かつ手軽な交通を模索しています。

2016年 3月10日には、埼玉市パーソナルモビリティー普及シンポジウムが開催。「みそのウイングシティ」が、スマートホームコミュニティーを整備。埼玉市桜区上大久保140番の1に、モデルハウス建設。