地方創生事例、地域活性、仕事創出「ランサーズ 地方創生の取り組み」

地方創生事例：画像出典元

インターネットなどのICT技術を利用して、離れた場所で働く「テレワーク」。アベノミクスの経済戦略でも取り上げられ、推進・普及への取り組みが始まっています。ご紹介するのは、「テレワーク」によって地方に優秀な人材を呼び込む「人材誘致」、さらには企業の誘致も視野に入れて、地方の活性化を目指す企業の取り組みです。

子育てや介護をしていても働ける「テレワーク」

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テレワークの定義は、「ICTを活用し、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」。そのため、子育てや介護などで在宅せざるを得ない人でも、働くことが可能になります。また、地方にいても東京などの大都市での仕事をすることが可能になるのです。

このテレワークを活用する会社として北海道北見市に設立されたのが、(株)ワイズスタッフ。その後、テレワークを推進するための会社として、(株)テレワークマネジメントが設立されました。

多方面でメリットを生む「テレワーク」

テレワークを導入することは、多方面にメリットがあります。企業にとっては、コスト削減が可能。埋もれている優秀な人材を確保したり、災害時に交通機関がマヒしても事業継続が可能になるといったメリットもあります。

労働者にとっては、子育て、介護と仕事との両立が可能。加えて、雇用の多い都心にこだわらずに、故郷がある地方に住むなど居住地の選択ができるようになります。雇用がないために地方に帰ることをあきらめていた人が、テレワークを利用することで帰郷することが、地方の活性化につながっているのです。

テレワークが地方創生に与える効果

テレワークの活用で、地方に優秀な人材が戻る。それに伴う効果としては、まず、遠隔雇用になると、大都市からの給与を地方で消費するので、地元経済が潤うこと。次に、戻ってきた人たちが子育てや社会参加をすることで地方が活性化することがあげられます。

少子高齢化で労働人口が減少し、企業は人材不足に陥ることが見込まれる日本の将来。その解決策として、地方や遠隔地でテレワークを利用した採用はとても現実的といえるでしょう。地方にとっては帰郷したい人を受け入れられる状況が整いつつあるといえます。

北見市の地方創生事例まとめ

テレワークという働き方で、企業も労働者も地方も全てメリットを得ることができることを証明するために、日々取り組みを進めているという事例でした。産業創出、企業誘致といった既存の方法プラス、人材誘致という手法は新しい地方創生の形になりそうですね。

北海道北見市
(株)ワイズスタッフ 
(株)テレワークマネジメント